2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。
災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○政府参考人（荻澤滋君） 自主防災組織の組織、また活動活性化に向けた課題、なかなか多くの参加が得られないことでございますとか、また活動のノウハウがないといったような課題、私どももお聞きしているところでございます。
この消防の任務には災害への対応も含まれているとされていることから、自主防災組織については、法律上、消防庁が所管するものとされています。 また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律などに基づき、自主防災組織の活動の活性化等により地域における防災体制の強化を図っているところです。
また、優先度の高い約二百五十万人の方々についてですが、市町村が作成する個別避難計画に加えて、避難行動要支援者本人、その家族又は地域の自主防災組織等が記入する個別避難計画作りも進めていただきたいと考えております。作成が推進されますように支援をしてまいりたいと存じます。
そこについては、地域全体の共助によって避難支援を行うという観点から、個人だけではなくて、広く町内会や消防団、自主防災組織といった方々も対象にすることで円滑な避難を図ると。
○国務大臣（小此木八郎君） 個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、防災部局のみならず、福祉部局等の関係部局が一体となって、また自主防災組織、民生委員、福祉専門職などの地域の関係者と連携して作成に取り組む必要があると、もう委員おっしゃるとおりです。
また、個別避難計画情報の関係者への提供の関係につきまして、災害が発生するようなおそれがある場合に、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があるときには、個別避難計画情報を消防機関や警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などに提供することができるわけでございますけれども、こういった場合の留意点なども含めて、委員御指摘のようなガイドライン、取組指針などによりまして考え方をしっかりと
また、避難支援実施者については、地域全体の共助によって避難支援を行う観点から、個人だけではなくて、町内会や自主防災組織等の団体も対象としているところでございます。
そういうことなんですけれども、そのときは避難所一応開設しましたけど、私行きませんでしたけど、いずれにしても、もういつ災害が来るか分からない、これが災害でありますので、日頃の備えとして、自治会とか自主防災組織との間で協力関係をまず構築する、これやっているんでしょうけど、現実にはまだまだ住民の協力も得られない等の課題もありますし、いざ発災時には、避難所運営に当たっては、消防団、自主防災組織や地域の関係者
また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
この消防団・自主防災組織連携促進支援事業、ここには、例えば災害ＮＰＯというんですか、そういったところも入っているんですか。ちょっと質問通告しなかったので、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
そもそも国は、女性委員を増やすため、二〇一二年に災害対策基本法改正、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにいたしました。
それで、原子力防災における避難などについての地域横断的にその計画を取りまとめております緊急時対応におきましては、避難行動要支援者と医療スタッフなどを含めた支援者の人数を調べた上で、支援者がいる場合は共に避難し、支援者がいない場合は行政、自治会あるいは自主防災組織などの協力により避難することとしています。
先ほど御紹介いたしましたけれども、内閣府の男女共同参画局で取りまとめました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、地域防災会議の委員や自主防災組織の育成、避難所運営や授乳環境の整備など、女性の参画を促進し、地域の災害対応能力の強化を図っていることと認識をしております。 内閣府防災としての自治体等への周知の取組状況はいかがでしょうか。
地域の取組といたしまして、各地で自主防災組織の設立が進んでおりますけれども、消防庁といたしましては、その活動が活発に行われますよう、昨年度、リーダー育成に向けました標準的な研修プログラム、それに対応した教材の作成をいたしました。今年度は、その普及、活用促進に向けまして、市町村の担当職員向けの研修も実施しているところでございます。
次に、地方団体が感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。
消防庁では、都道府県や市町村と協力をしながら、自主防災組織の育成などに取り組んでおります。 自主防災組織の手引を作成いたしまして、それを使った取組を働きかけているほか、消防大学校におきましても、自治体担当者、消防本部の職員を対象とした講座を設けております。
次に、地方団体が感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。
次に、自主防災組織についても質問させていただきたいというふうに思います。 日本共産党の千葉県委員会の皆さんが、台風十五号の災害から一年を節目に被災の四市町を訪問されまして懇談した際に、自主防災組織に関する要望というのが出されました。
ただいま御紹介いただきましたとおり、災害頻発する中、その最小化に向けて、公助のみならず、自助、共助の取組必要でございますし、その中心となる自主防災組織の活動は重要であると認識しております。そういった点から、第一線の市町村におきましても、自主防災組織に対して活動支援、資機材の整備などを行っているというふうに認識しております。
○武田良介君 鴨川市ですとか南房総市で聞き取った内容ですと、炊き出しだとか発電機などの備品を用意する自主防災組織、そういったものに対して市の単独事業として二十万円助成していると、そういうこともあるんだということもお聞きをいたしました。
次に、地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。 また、救急隊員の感染防止対策や資器材の整備を推進するとともに、救急搬送体制の充実強化を図ります。
次に、地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。 また、救急隊員の感染防止対策や資器材の整備を推進するとともに、救急搬送体制の充実強化を図ります。
同地においては、自主防災組織が機能し、住民は避難し無事であったものの、宿泊施設の再開は、依然として半分程度にとどまっております。 渡邉小国町長からは、急峻な山間の地形である関係から、最近は従来では考えられない規模の土砂が流入しており、側溝や用水路の規模の見直し、さらには抜本的な対策として総合的な治山・治水対策の推進等の必要性が示されました。
新型コロナウイルス感染症の不安が高まって、この状況で自然災害が発生すれば多くの国民は不安を感じるということで、やはりこれまでの避難所運営ガイドラインというのは、コロナのようなことを全く想定していないわけではないけれども、しかし、現在のようなことを想定していたのか、いるのかということがやはり問われるわけですし、私も地元で自主防災組織の役員なんかに携わったこともありますけれども、私がもし避難所の設置を現地
一方で、災害の規模、状況に応じて、一度に大変多くの方がいらっしゃったときにどこまでできるのかというところはあろうかと思いますけれども、改めて、自治体、あるいは先ほどおっしゃられたような末端の自主防災組織までどのように周知を図っていくのかということは、厚生労働省さんとも連携して検討していきたいと考えております。
自警団や町内のいわゆる自主防災会、こういったところへの支援も、まだ少なくはありますけれども、新年度からスタートをする予定であります。 このように、いろいろこれまで対応してきていただいておりますけれども、依然、団員確保が非常に難しい状態であるということが、まさに皆様も御実感をされておりますし、私も地域におりますと本当に痛感をいたします。
まずは、これらの要請に基づきまして、地域で、今、共助という御指摘もございましたけれども、地域を支えるさまざまな、町内会ですとか自主防災組織、そういった方々との連携を促進をして、消防団の活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
まさにそのソフト対策が重要になっている中にあって、私は、消防には、住民の防災意識高揚のための活動、あるいは避難訓練等の実施、自主防災組織の充実など、消防団が防災のソフト対策について指導的な役割を果たすべきであるというふうに思っております。 そういうことで、まだまだ課題もあります。
我々も今思っていまして、特にこの奄美を含めた沖縄から南西諸島は台風常襲地帯ということで、台風が起きるたびに避難は今まではしていなかったんですけれども、最近の台風というか大雨も、もう今までにない雨の量とか風の吹き方とかというのがあるように思われて、もういち早く、山裾に住んでいる人たち、それから川沿いに住んでいる人たちのまずは避難をさせていくべきじゃないかということで、我々は、その共通認識をお互いで、自主防災組織
そして、地域の自主防災組織の方からも、福祉専門職の支援がなければ寝室から外に出す方法すら分からなかった。こういった声が上がっていたそうです。
そのためには、防災教育を始め、住民の避難行動につながるマイタイムラインや災害・避難カード等の活用、地域における自主防災組織、地区防災計画などの自助、共助の取組を全国各地で促進すべきです。 自助、共助、公助の力を結集し、産学官民が一体となって取組を進める防災大国日本の構築について、総理の答弁を求めます。
昨年十月に名古屋で開催された防災推進国民大会では、国民の皆様が多数参加の下、国、地方公共団体、研究機関、民間企業、ＮＰＯなど、防災に取り組む二百を超える団体が、防災技術、防災教育、自主防災、地区防災計画等に関し、知識、経験、技術などの情報発信や情報交換を行いました。
次に、これは本宮市長さんからいただいた御要望でもあるんですが、自主防災組織がしっかり組織されて、日ごろから訓練を重ねていたり、そういうところは、自主防災組織は非常に有効であったという話がありまして、法的にも義務づけすべきではないかという御要望を承りました。災害対策基本法の中に位置づけられている自主防災組織について、消防庁に伺います。
次に、自主防災組織について大臣に伺いたいと思います。 視察で伺ってきたのですが、本宮市は防災無線で六回も避難を呼びかけ、そのうちの二回、避難指示は高松本宮市長みずからが避難を呼びかけたそうです。市長の声での防災無線ということで、これは普通じゃない、避難しなければと避難をされた方もいたそうですが、それでも避難されずに、助けられなかった命があるそうです。
○小宮政府参考人 自主防災組織は、災害対策基本法第二条の二第二号におきまして、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義づけられておりまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて結成する組織でございますので、こうした組織の性格に照らせば、設立の義務化につきましては、そもそもなじまないものではないかと考えております。